前回は日本経済を成長させる方法の概要的な部分を説明しました。
今回は具体的なテーマ別に、基本的な考えと照らし合わせていきます。
この記事をご覧になる前に、前回記事を先に見ることをおすすめすます。
今回取り上げるテーマは次になります。
１）昭和の高度経済成長の本質とは？
２）なぜ昭和は借金が問題にならなかったのか？
３）国債の本質とは？
４）どうして現代は経済成長できないのか？
５）年金制度を復活させる方法は？
６）少子高齢化の本質的対策とは？
それぞれ別の案件に見えますが、全て前回記事で説明した基本思想で説明できます。
前回も書きましたが私は専門家ではありません。
そのためイメージ的な話になり、また具体的な数字も利用していません。
昭和の高度経済成長の本質とは？
昭和の奇跡的な高度経済成長は、なぜ実現できたのか？
この質問をすると、具体性に欠ける答えが返ってくることが多い。
勘違いしないでほしいが、もちろん具体的な内容も多い。
私が言いたいのは、なぜ現代も同じことが出来ないのか不明という点です。
なぜか「日本人は頑張った」的な内容が多い。
まるで現代日本人が頑張ってないかのようだ。
昭和の経済が成長した理由は単純です。
国が公共事業などを進めたことにより、国内のお金の総量が増大し続けたから。
その結果、お金の実質価値は下がり続けた(インフレが続いた)。
お金の価値が下がり続けると、個人や企業が投資しやすくなる。
「お金の価値が下がると投資しやすくなる」とはどういうことなのか？
単純に１年に10％程度の成長があるものとします。
１個1000円の商品があるとすれば、
１年後は１個1100円になることが予測される。
ただお金を持っていれば、実質10%の損失が出る。
逆に何かを行えば、10％増えることが期待できる。
銀行預金でもそうだ。
自然と10％増えるなら、５％の利息を出しても銀行は得をする。
昔の銀行利率が高かったのは、経済成長だけが理由ではないのです。
現在の銀行利率が低いのは、自然にお金が増えないから。
銀行利率が上がらないのは、むしろ当然。
昭和の時代は国がお金を放出し続けたから、自然と成長できたのです。
お金が増えるなら、日本人は努力する。
昭和の経済成長は奇跡レベルとしても、経済成長自体は必然と言えるでしょう。
もちろん国の支出によって価値が生み出されなければ、ただお金の価値が下がるだけ。
全ての国に当てはまるわけではないことは明記したい。
なぜ昭和は借金が問題にならなかったのか？
さきほど「国がお金を放出し続けた」と書きましたが、そうなると１つ疑問が湧いてくる。
なぜ国の借金が問題にならなかったのか？
現代は節約しているのに国の借金は増え続けている。
いっけん不思議に思えますが、これも単純な理由で説明できます。
多くの人は「日本が成長し続けたから」と答えるかもしれません。
ただこの答えは本質を見逃している。
1960～1990年の30年間を見ますと、お金の価値は何倍も違います。
単純に考えれば、1960年にした１億円の借金は、
1990年には実質価値としてかなり下がっている。
これなら借金なんて簡単に返せますよね。
国債の本質とは？
国はお金を発行できるため、財源確保を目的とした国債発行は不要だ。
では国債とはなんだろうか？
答えは単純。
日本円を購入してくれる人に対するサービスです。
銀行預金と同じ。
インフレ以下の利息を返却するだけだから、国としてはまったく損はない。
今からでもお金の価値を下げ続ければ、借金問題など簡単に解決する。
どうして現代は経済成長できないのか？
どうして現代の経済は成長できないのか？
答えは単純、昭和の逆をしているからです。
お金を価値のあるものと考え、
税金を収入と考え、
国の財源を税金を中心に考えた。
その結果、よく言えば物価は安定した。
しかし経済成長に必要な「国の支出による、お金の価値を下げる」ことを怠った。
現代日本経済が成長しないのは必然なのです。
いっけん正しいと思える考え方にシフトしてしまったため、現在の低迷は続いている。
しかも正しく見えるため、なかなか考え方を変えることが出来ない。
「健全な財政」という目標を掲げたことにより、バブルは崩壊し、
現在の低迷が続いていることを理解しないといけない。
年金制度を復活させる方法は？
年金制度を復活させる方法は、もう既に書いたも同然だ。
インフレが起これば、自然と投資の結果もついてくる。
また現在支給している年金額は固定のため、実質的負担も減少する。
投資により資金が増え、支給額は実質的に減少する。
これこそが年金システムに絶対必要な考え方です。
現代の年金問題の本質は、少子高齢化ではない。
日本のインフレに対する捉え方の問題だ。
少子高齢化の本質的対策とは？
少子高齢化問題は、本件とは少し違うように見えるかもしれない。
しかし大きな意味では完全につながっている。
まず高齢化問題は、私には意見のしようがない。
長く生きるのは本来いいことであり、これの対策は考えようがない。
ここで取り上げるのは少子化の方だ。
まず言えるのは、国の少子化対策は根本的な勘違いをしている。
国の少子化対策といえば決まってこれだ。
「子育て世帯の優遇」
もちろん子育て世帯を優遇するのは間違っていない。
ここで言いたいのは、独身者に対する対応だ。
子供を生み育てるためには、まず結婚していることが前提だ。
全ての母親が結婚しているわけではないが、やはり一般的には結婚が先になる。
その対象となる独身者に重税をかけ、結婚したいという欲望を阻害している。
頭のいい人達の盲点だろうか？
もし重税をかけるなら、40歳以上で未婚の人に対してだろう。
少子化対策を掲げながら、若者に重税をかけるのはナンセンスである。
余談になるが、「子供が生まれたら１千万円支給」というアイデアがある。
私はこのアイデアに反対だ。
どう考えても望まれない子供が生まれる可能性が高い。
また不正の温床になることも明らかだ。
ただ子育て世帯を応援するという意味では、なかなか興味深い。
私なら次のような提案をする。
「子育て世帯には、今後１千万円分の税金を免除する」
これなら継続的かつ、不正防止の管理も行いやすい。
支給するのではなく、取らないだけなのだから。
まとめ
今回は６つのテーマについて個別に考えてきました。
ほかの項目があったとしても、だいたい同じ考えが通用します。
ただこの考え方は、なかなか受け入れられないと思います。
特に現在実権を握っているお年寄りには難しい。
インフレを助長する考えには明確な問題がある。
それは年金世帯が苦しむからです。
現在も浮き彫りになっていますが、年金世帯にとってインフレは致命的。
ですから政治的には常に最低支給額の増額が必要となる。
この改革を行うには、若者の存在が必須。
若者が改革を推進することに期待する。
最後まで読んで頂きありがとうございました。